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最大125万円の補助！「みらいエコ住宅2026事業」の補助金を賢く活用するための必須知識【長野県・2026年最新】

2026.01.20

こんにちは！サンプロ広報のヤマダです。

今年も、住宅補助金「みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）」の実施が発表されましたね！
お家づくりやリフォームを検討されている皆さんにとっては、国から最大125万円ものサポートが受けられる、とっても嬉しいニュースです。
その反面、「制度が複雑でよく分からない…」「結局、性能を上げると高くつくのでは？」と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。
このコラムでは信州の厳しい冬を家族みんなが健康に、そして経済的に過ごすための「補助金を賢く活用する基本情報」を、プロの視点で分かりやすく紐解いていきます。

みらいエコ住宅2026事業(Me住宅2026)とは？

2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、省エネ性能の高い良質な住宅ストックの形成や、省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームを国が強力に支援する補助金制度です。
令和7年度補正予算案において2,050億円という大規模な予算が投じられており、物価高騰の影響を受けやすい住宅分野の省エネ投資を後押しすることを目的としています。
本事業は「子育てグリーン住宅支援事業」などの後継にあたりますが、最大の特徴は昨年度に続き「全世帯」が対象となる最高ランクの「GX志向型住宅」が設定されている点です。
特に長野県（地域区分1〜4地域）で家づくりを検討されている方には、「寒冷地加算」という大きなメリットがあります。制度のポイントを整理してみていきましょう。

1.省エネ新築住宅の支援

【全世帯が対象】

GX志向型住宅（補助額：最大125万円/戸）
断熱等級6以上、一次エネルギー消費量35%以上削減、さらに高度なエネルギーマネジメント（HEMS）の導入が求められる最高水準の住宅。

【子育て世帯・若者夫婦世帯が対象】

長期優良住宅（補助額：最大80万円/戸）
高い耐久性と省エネ性能（断熱等級5以上など）を兼ね備えた住宅。

ZEH水準住宅（補助額：最大40万円/戸）
断熱等級5以上、一次エネルギー消費量20%以上削減を達成する、これからの標準的な省エネ住宅です。

※子育て世帯＝申請時点で18歳未満の子どもがいる世帯
※若者夫婦世帯＝申請時点で夫婦のいずれかが39歳以下の世帯。

-建て替え派必見！「古家の除却」で最大20万円の追加補助-
古い家を壊して新しく建て直そう」と考えている方に、ぜひ知っておいていただきたいこと。
それは、新築補助金にさらなる上乗せが期待できる「古家の除却（解体）による加算」です。
「長期優良住宅」または「ZEH水準住宅」を新築する場合、古家の除却を行うことで補助金が一律20万円加算されます。

出典：国土交通省

2.省エネリフォームの支援

みらいエコ住宅2026事業におけるリフォーム支援は、新築とは異なり子育て世帯や若者夫婦世帯に限らず「すべての世帯」が補助の対象となります。
補助内容における最大の変更点は、昨年度までの「実施した工事の種類と数」で補助額を決める方式から、リフォーム前後の比較によって「どれだけ省エネ性能が改善されたか」を直接評価する体系へとリニューアルされたことです。
この評価軸の刷新に伴い、1戸あたりの補助上限額も昨年度の60万円から最大100万円まで大幅に引き上げられました。詳細の発表はこれからになります。サンプロでは最新の情報が発表され次第、お客様の計画に合った補助金をご提案していきます！

【全世帯が対象】

1. 窓の断熱改修（先進的窓リノベ2026事業）
2. 高効率給湯器の設置（給湯省エネ2026事業）
3. 節水トイレやバリアフリー改修（みらいエコ住宅2026事業）

これらをワンストップで一括申請できるため、手続きの負担を抑えつつ、適切な補助を受けることが可能です。

出典：国土交通省

申請のタイミングと方法

この補助金の対象となるのは、令和7年（2025年）11月28日以降に工事着手したものに限られます。また、手続きは一般の消費者自身で行うことはできず、国に登録された「住宅省エネ支援事業者」を通じて申請する必要があります。サンプロでは、これら複雑な申請手続きを専門スタッフが全面的に代行・サポートいたします。

GX志向型住宅、長期優良住宅・ZEH水準住宅の違いとは？

GX志向型住宅

下記３つの条件のすべてに適合する住宅のことです。

①断熱等級6以上

②一次エネルギー消費量の削減率(再エネを除く)：35％以上(一次エネルギー等級8)
一次エネルギー消費量の削減率(再エネ含む)：原則100％以上

③高度エネルギーマネジメント「HEMS」の設置等

①断熱等級6以上
→本事業で支援対象となる「ZEH水準住宅」や「長期優良住宅」の基準は断熱等級5以上ですが、GX志向型住宅はそれをさらに上回る断熱等級6以上（HEAT20のG2グレードに相当）という極めて高いスペックが求められます。2025年4月から新築住宅に義務化される最低基準が「等級4」であることを考えると、等級6は次世代の脱炭素住宅のトップランナーといえる性能です。

②一次エネルギー消費量の削減率(再エネを除く)：35％以上(一次エネルギー等級8)
一次エネルギー消費量の削減率(再エネ含む)：原則100％以上
→GX志向型住宅の認定要件である、この2つの数値は、その住宅がどれだけ「省エネ設計」で、どれだけ「自給自足」できるかを測ります。

・一次エネルギー消費量とは？
私たちが家で実際に使う電気やガスは「二次エネルギー」と呼ばれます。しかし、電気を作るためには発電所で多くの石油や天然ガスを燃やしており、その過程で熱として逃げてしまうエネルギーがあります。そこで、「大元となる天然資源（石油・石炭・天然ガスなど）をどれだけ使ったか」という共通の物差しで計算するのが「一次エネルギー消費量」です。

・再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量35％以上削減とは？
国が定める標準的な住宅（平成28年基準）と比較して、高性能な断熱材や高効率なエアコン、給湯器などを使い、住宅のエネルギー効率を高めることで、エネルギー消費を35％以上カットすることを指します。また、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー（自家発電分）を除き、住宅そのものの高性能化や設備の効率化だけで達成する必要があります。

・再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量原則100％以上削減とは？
建物の省エネ性能に加えて、太陽光パネルなどによる「創エネ」を合わせたトータルの収支を評価する指標です。1年間に家庭で消費するエネルギーよりも、太陽光発電などで創り出すエネルギーの方が同等、またはそれ以上になることを意味します。つまり、実質的な「エネルギー収支ゼロ（ZEH）」以上の状態を目指す基準です。

③高度エネルギーマネジメント「HEMS」の設置
→HEMS（ヘムス）とは、「Home Energy Management System（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）」の略称で、家庭でのエネルギーの使用状況を「見える化」し、機器を最適に制御する「高度エネルギーマネジメント」のためのシステムです。
GX志向型住宅ではエネルギー使用を管理するHEMSの設置が必須となります。

長期優良住宅

高い省エネ性能に加えて、数世代にわたって住宅を良好な状態で使い続けるための耐震性・耐久性・断熱性能等の基準を満たし、公的な認定を受ける住宅を指します。対象世帯は子育て世帯、若者夫婦世帯です。

①断熱性能等級5以上②一次エネルギー消費量の削減率(再エネを除く)：20％以上(一次エネルギー等級6以上)

③長期の維持管理

【その他の条件】

床面積の基準
住戸の床面積が、50㎡以上240㎡以下である必要があります。広すぎても狭すぎても対象外となるため、注意が必要です。

建ててはいけない場所（立地の除外）
災害リスクを避けるため、以下の区域に立地する住宅は原則として補助対象外となります。

• 土砂災害特別警戒区域（いわゆるレッドゾーン）。
• 災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域や地すべり防止区域など）。
• 市街化調整区域かつ浸水リスクが高い場所（洪水や高潮の浸水想定高さが3m以上区域など）。

古家の除却を行う場合

建替前の住宅等を除却する場合は加算があり、最大95万円（1〜4地域は100万円）となります

ZEH水準住宅

ZEH水準住宅は「省エネ」と「創エネ」を両立し、エネルギー収支のゼロ化を目指す住宅です。省エネ性能の最低基準に関しては長期優良住宅と共通していますが、住宅としての資産価値や耐久性の評価において差が設けられています。対象世帯は子育て世帯、若者夫婦世帯です。

古家の除却を行う場合

建替前の住宅等を除却する場合は加算があり、最大55万円（1〜4地域は60万円）となります

長野県は「補助額増額」の対象地域！その理由は？

今回の事業において、注目すべきは「地域区分」による補助額の差です。日本全国は気候条件によって1〜8の地域に分けられていますが、長野県の多くの自治体は「1〜4地域（寒冷地など）」に該当します。寒冷地では、都市部と同じ断熱性能を確保するためにより高度な施工や資材が必要になるため、通常よりも補助額が加算される仕組みになっています。

• GX志向型住宅：通常110万円 → 125万円

• 長期優良住宅（建て替え時）：通常95万円 → 100万円

• ZEH水準住宅（建て替え時）：通常55万円 → 60万円

このように、長野県のような寒冷地でも高性能住宅を建てるにあたっての補助が手厚くなりました。

出典：国土交通省

長野県で家を建てるなら「断熱等級6」を目指すべき３つの理由

長野県のような寒冷地で夏涼しく、冬は暖かい快適な住まいを叶えるなら、国が定める「断熱等級6（GX志向型住宅）」がこれからのスタンダードになります。その理由は、単なる数字以上の「暮らしの質」に直結するからです。

1. 「全館暖房」でも光熱費が変わらない
断熱等級4の家で「リビングだけ」暖めるのと、等級6の家で「家中まるごと」暖めるのでは、実は光熱費がほぼ変わりません。ランニングコストを抑えながら、ヒートショックの可能性が低い快適な暮らしが実現します。

2. 結露を抑え、家族の健康と家の寿命を守る
高い断熱性能は、住まいの天敵である「結露」の抑制に大きく貢献します。カビやダニの発生を抑え、住む人の健康を守るだけでなく、構造材の腐朽を防いで住宅の耐久性を高めることにもつながります。

3. 寒冷地だからこそ受け取れる「125万円」の補助金
長野県（1〜4地域）なら、通常地域より15万円多い125万円の補助が受けられます。高性能化に伴う初期費用を、この「寒冷地手当」のような補助金で賢くカバーしましょう！

“生涯コスト”で比較！高性能住宅は本当に「高い」のか？

「性能を上げると建築費が高くなる」という懸念。確かに初期費用は上がりますが、住宅の価値はそこだけでは測れません。注目すべきは、将来の医療費・介護費・事故リスクまで含めた“生涯コスト”です。長期的な視点を持つことが、後悔しない家づくりへの第一歩となります。

住宅断熱は、家族の健康を守る「予防医学」
慶應義塾大学の伊香賀名誉教授による研究では、住宅の断熱性能が健康寿命に直結することがデータで示されています。

疾患リスクと医療費の削減
断熱された暖かい家では、心疾患や脳血管疾患、呼吸器系疾患といった重大な病気のリスクが下がります。室温を適切に保つことで血圧の上昇を抑えられるほか、夜間頻尿や脂質異常症の抑制にも効果があることが判明しています。

家庭内の事故を未然に防ぐ
住宅内での転倒・転落死は交通事故に匹敵する多さですが、足元の温度を18℃以上に保つことで、転倒リスクを2倍以上も低減できることが分かっています。

女性や子供のQOL向上
高断熱住宅は、女性特有の月経前症候群（PMS）の症状を3割、冷え性や肩こりを7割改善し、さらに子供の風邪や病欠を大幅に減らす効果も実証されています。

■補助金を賢く使って初期費用を抑えつつ、将来の健康リスクを最小限にすることが、最もコストパフォーマンスの良い家づくりといえます。

＼さらに詳しい健康・安全への効果を知りたい方はこちら／
伊香賀名誉教授の講演内容を詳しく紹介したコラムを公開中です。具体的なデータや、信州の冬を健康に過ごすためのヒントが満載ですので、ぜひあわせてご覧ください！
慶應義塾大学伊香賀名誉教授講演　断熱リフォームの効果【健康寿命篇】
慶應義塾大学伊香賀名誉教授講演　断熱リフォームの効果【女性と子どもの健康篇】

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「今の計画でいくらもらえる？」といった疑問は、ぜひサンプロへお寄せください。サンプロには補助金を専門に担当するスタッフが在籍しており、複雑な適用条件の診断から、煩雑な申請手続きまですべて代行し、丁寧にサポートいたします。
補助金の申請は、国に登録された事業者（住宅省エネ支援事業者）しか行うことができません。また、予算の上限に達し次第、補助金事業は終了してしまうため、計画的なお家づくり・リフォームが必要不可欠です。
サンプロは登録事業者として、皆さまが損をすることなく、最大限に制度を活用できるようお手伝いいたします。
塩尻・松本・長野・上田・伊那の各ショールームでは、補助金活用シミュレーションを含めた無料相談を随時承っております。
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